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IDGの調査によると、IT産業は今後5年間で710万件の仕事を創出し、そのうち460万件はソフトウェア産業の仕事であるという。今後3～5年間で開発者数は、アジア太平洋地域では15％の成長、EMEA（欧州、中東、アフリカ地域)では8～10％の成長となるが、北アメリカでは3～4％しか成長しないと予測されている。ベトナムはアゼルバイジャンとロシアに次いで、3番目に成長が速い国にランキングされた。 

しかし、新しいアプリケーションを生み出す基本ソフトウェア開発は、ほとんどがアメリカで行われるといわれている。アメリカは新興国と反対に経験が豊富なため、レベルの高い開発者が多いからである。

(ソース: Laodong newspapers)

2007年11月、日本経済団体連合会（経団連）の日本ベトナム経済委員会の委員長を務める岡素之住友商事会長がベトナムを訪問した際に、Nguyen Tan Dung首相は同氏との会談の中で、ベトナム政府と国民は、経済、通商、投資をはじめとする全ての分野において、日本との協力関係を緊密化させていきたいと述べた。 

一方、岡氏はDung首相に対し、ベトナムの投資環境改善に関する日越共同イニシアチブの成功を伝えた。同氏はまた、ハノイにあるタンロン工業団地に飛行機部品工場を建設する三菱の計画も明らかにした。同プロジェクトは、ベトナムにおいて80～90席の飛行機を製造するための土台作りであるという。 

11月25日から29日にかけて、Nguyen Minh Triet国家主席が日本を公式訪問した。同訪問中に同主席は、ホアラク・ハイテクパーク、南北高速鉄道、南北高速道路について主に言及した。 

(ソース: Vietnam News Agency)

11月15日に、世界銀行が明らかにした東アジア・太平洋地域の経済レポートによると、2007年にベトナムは強い経済成長が持続しているという。同レポートは、2007年の最初の9ヶ月にGDP成長率が8.3％に達したのは、石油以外の輸出、投資、個人消費の強い後押しがあったからとしている。 

また世界銀行によると、アメリカはベトナムの貿易相手国の中で最大の市場であり、ベトナムの外国貿易総額の5分の1を占めている。その次に続くのは欧州、ASEAN、日本であるという。

(ソース: Vietnam News Agency)

5,000万USドルでホーチミン市のインフラ開発 

11月16日、ハノイで世界銀行とベトナム国家銀行が、2012年までにホーチミン市のインフラを開発するための5,000万USドルの与信契約に調印した。世界銀行が資金供給したプロジェクトにより、インフラ開発に参入する民間セクターを活性化させるだけでなく、ホーチミン市の都市開発投資ファンドの増加を促すことになる。

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